NPOの給料はどこから出る?決め方や平均年収、仕組みを5分でチェック

「NPOに転職したら、どれくらい収入が減るの?」
「お給料はどこから払われる?どうやって決まる?」
こんな疑問をお持ちの方へ、NPOの平均年収、お給料の決め方などについて解説します。

NPOで働くと給料はいくらになる?平均年収をチェック

第一生命経済研究所の調査によると、NPOに従事する人がNPOから得ている年収は平均で約160万円、全体の約3分の2が年収200万円未満となっているそうです。

第一生命経済研究所HP

同世代で一般企業に勤めている人と比較すると、おおむね2〜4割くらい収入が下がるといったところでしょうか。
一方で個別の事例を見ると、一般企業と比較しても遜色ない給料水準を提示しているNPOもあります。

たとえば、NPO法人クロスフィールズ(途上国の社会課題を日本の大企業が解決する”留職”事業を展開)の正職員は、年収420万円から募集されています(出典:クロスフィールズHP)。

このように、NPO=低年収と、一概に線引きすることはできません。
団体が運営している事業や、寄付収入などによっても、人件費に割ける金額は変わります。

NPOがお金を稼いでいいの?給料はどこから捻出される?

企業からNPOへの転職を検討されている方によくある「NPOがお金を稼いでいいの?」という疑問。
結論から申し上げると、NPOがお金を稼ぐことは問題ありません。

”非営利組織”という名前が誤解を生んでいるのかなと思いますが、財産を株主などに分配しないという意味です。

よって、NPOが事業を通じて収入を得ることも、職員が相応の給料を受け取ることも問題ありません。

一般的な企業における「株式会社」と「NPO法人」では、目的を達成するための乗り物(法人格)が異なるだけ、と考えていただけると分かりやすいかと思います。

また給料の原資も、事業収入や寄付金など、団体によってさまざまです。
たとえば「収入の2割までを人件費を始めとする管理費に充当」といった具合に、団体ごとに比率が決められていることが多いですが、職員の給料に上限はありません。

職員の給料はどうやって決まるの?仕組みを解説

NPO職員の給料の決まり方、気になる税金関係について解説します。

給与テーブルについて

こちらも団体によって人事考課の基準はさまざまです。
が、基本的な考え方としては「団体の規模」と「募集されているポスト」の掛け算によって、おおよその年収が決まります。

たとえば海外で発祥し、日本支部を置いているような大手の国際NGOであれば、いきなり翌月の給料がストップするといった事態に陥る可能性は低く、草の根的に活動しているNPOよりも給料水準は高くなる傾向にあります。

また、募集がかけられているポストによっても、年収は変化します。
経営層としての採用なのか、プロジェクトリーダーとしての採用なのか、役職のない採用なのか、このあたりは一般的な転職と考え方は変わりません。

税金面について

所得税や住民税といった各種税金は、一般企業に勤めている会社員と変わらず、給料から源泉徴収されます。

また社会保険が完備されているNPOであれば、団体保険に加入しているケースが多く、働く職員は第2号被保険者(一般的な給与所得者)に該当します。
国民年金に加えて、厚生年金も受給対象です。

企業と同様に、賞与(ボーナス)を支給しているNPOもありますので、気になる方は転職系のイベントや面接でヒアリングされると良いと思います。

まとめ:年収は減るものの、社会の役に立つ”やりがい”も

ここまで、NPO職員の平均年収や、給料が支払われる仕組みなどについて解説させていただきました。

昨今の社会課題を意識されている方にとっては、NPOが転職の選択肢に違和感なく入るようになってきたのではないでしょうか。

給与水準に関してNPOは、確かに一般企業と比較して見劣りするものの、働くなかで自分が社会の役に立てている実感が得られることが多いです(もちろん一般企業も社会の公器であることは理解しつつ)。

いきなりNPOヘ転職となると、ハードルが高い方も多いと思います。
まずはボランティアやインターンなど、できる範囲で小さく始めてみるのがおすすめです。
あなたが納得いく働き方ができることを、心から願っています。

この記事を書いた人
鈴木 大悟

この世界のお金の流れを良くしたいという想いがあり、証券会社からNPOに転職しました。 現在はフリーランスのファンドレイザーとして活動しています。 NPOで働く楽しさを知っていただくことで、一人でも多くの方にキャリアの多様な選択肢を届けたい、そんな願いを込めて記事を書いています。